企業版ふるさと納税とは？
平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
-
SDGsやESGへの寄与
- 企業版ふるさと納税は、地方自治体が行う教育・福祉・環境保全などの社会的意義の高い事業に活用されます。
- 自社の事業を通じて「持続可能な社会づくり」に貢献でき、SDGsやESG経営の推進にもつながります。
- 社会課題の解決に取り組む姿勢は、企業の信頼性・ブランド価値の向上にも寄与します。
-
地域への恩返し
- 官民連携による地域課題解決を通じて、人口減少や産業衰退などの課題に対する共創モデルを構築できます。
- 寄附をきっかけに自治体や地元企業とのネットワークが生まれ、将来的な事業連携や拠点設立にも発展します。
- 自治体と地域の未来づくりを共に担う「新しいパートナーシップ」を築くことができます。
-
日南市からの情報発信
- 寄附額に応じて、日南市からプレスリリースや市HP、SNSへの掲載などの特典をご用意しています。
上記の各項目については、企業側への贈呈式の開催や掲載の意思を確認し、
希望があった場合にのみ実施します。
寄附にあたっての主な留意事項
- 自社の本社が所在する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。
この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
（例：A県B市に本社所在の場合、A県とB市への寄附は制度の対象外） - 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- その他、制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧下さい。
主な寄附事業メニューをみる
